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2011年4月13日 (水)

労働契約の更新:平均勤続年数から見る中国のいま

上海に戻って2日目、なんとも穏やかで
心地良い気候が続く毎日です。
外は気持ち良い天気ですが、
今週は遂に我がスタッフの労働契約更新の
交渉に入ります。
もう余計な説明の必要は無いと思いますが、
ここ中国の労働賃金は上がる一方で
開設間も無い当社にとっても非常にシビアな問題。

個々の性格やら素行について特に問題がある訳でも無く、
何だかんだと一年間、頑張って来てくれたのだから
出来れば引き続き働いて欲しいが、
こればかりは当に交渉ごと。
前回のアシスタントと会計士さんとの
経験も考えると。。。、
気を引き締めて取り組まなければ。

そこで今回は、日本の雇用環境と明らかに感覚の違いを
感じる情勢に付いて少し触れてみたい。
上海市労働社会保障局が以前に行った調査によると
30歳以下の若者の平均勤続年数は約1年半、
31~40歳でも2年3カ月ほどしかないことが分かった。
具体的な数字で見ると
全体でも、平均勤続年数は3年10.4カ月。
30歳以下が1年5.5カ月、31~40歳が2年3カ月、
41~50歳が6年9カ月、51歳以上が10年0カ月となっている。
流動率が高い原因のひとつとして考えられるのは、
給与に対する求職者の上昇幅期待値の高さがあるようだ。
別の調査によれば、求職者の希望する給与額は雇用主の
支給用意額より、30%以上も高いと云う結果も出ている。

又、ハイレベル人材を導入するにあたっての
最重要ポイントとして挙げられたのは、
「キャリアアップのチャンス」が25%、
「ブランド知名度」が24%。
会社にとどまる重要なポイントとしては、
「ポスト=昇格」の回答が58%、
「職能トレーニング受講機会の増加」としたのが35%。
これらのデータから、キャリアアップとキャリアマネジメントが、
中国人スタッフにとっての主な目標であることが予想出来る。

ちなみに、世界レベルで平均勤続年数を見ると
フランス    =11.6年
ドイツ      =10.8年
スウェーデン=10.2年
英国       = 8.3年
米国       = 4.1年
我が日本は11.6年でフランス並みということになる。
先に触れた中国は3.1年で米国以下で、この開きが
雇用、人的生産性、仕事と個人との繋がりなどの違いが
生じるわけで、この辺りの事情を理解して
対応する必要がある。

そう、「石の上にも3年!!」=それは絶対無い!!
と思った方が良策。

最近の日本でも殆んど死語に近づいてる?




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